熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
第三に、社会経済の変化を先取りし、県民性にぴったりのイグサ、露地メロン、スイカ、甘夏ミカン、畜産などを戦略作目として、選択的規模拡大と技術革新を行ったことなどが考えられるのであります。 しかし、さらに統計資料を掘り下げてみていきますと、熊本県の農業にも大きな欠点があります。その一つは、各作目の単位面積当たり生産量が意外に他府県に比べ低いということであります。
このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
第四の変化は、高齢化社会の到来だろうと思います。高齢者の人口は、五十五年国勢調査の一％抽出調査では九・一％に達しており、老齢化のスピードはヨーロッパ諸国の約四倍の速さであり、このままの推移ですと二十年後の二十一世紀には一四ないし一五％になると想定されており、急速な高齢化社会の到来が予想されております。
それは本人にとりましても社会にとりましても、かけがえのない貴重な財産であり、本県教育水準向上にとりましてまことに重大な問題であります。ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。
私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。 次に、このような金融支援を受けているチッソの経営の現状、さらには今後の再建見通しについてお尋ねをいたします。
県政の重要課題であります水俣病対策につきましては、御承知のとおりなお多くの難問が山積いたしておりますが、かねてより県議会議員各位並びに県選出国会議員の方方に特段の御配慮を賜り、患者救済の促進、地域経済社会の安定に鋭意努力を重ねてまいっているところであり、関係各位の御尽力に対し、この機会に改めて厚くお礼を申し上げます。
チッソ水俣工場における雇用の確保という問題は、地域経済社会の安定発展を図るという県債発行の重要な目的の一つともかかわり合いがあるわけでございまして、きわめて重要な側面を持っておることは仰せのとおりでございます。 いま申し上げますように、またこれまでしばしばお答えしてまいりましたように、従業員の減少は極力避けるよう機会あるごとに同社に対し強く要請をしてまいっているところでございます。
監査委員から、総務部自治研修所ほか242機関の定期監査等の結果、社会福祉法人茨城県社会福祉事業団ほか24団体の財政的援助団体等監査の結果、並びに総務部総務課ほか378機関の令和４年度行政監査の結果について報告がありましたので、その写しを配付してあります。御覧おき願います。 次に、議員等から配付してありますとおり、議第２号ないし議第５号が提出されましたので報告いたします。
げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災ヘリコプターの納品遅延への対応、「つくば医療MaaS」の社会実装
議第３３号、地域デジタル社会の構築の条例についてです。社会全体がデジタルを活用して便利になることはよいことであり、このこと自体は反対ではありませんが、自治体がデジタル化を進めていく上で大きな問題は、個人の情報がしっかり守られるかという点です。自治体独自の個人保護条例を強化することなく、国の方針に沿ってデジタル化を進めることに反対いたします。
犯罪被害者等が早期に被害から復帰し、平穏な社会生活を営むようにするため、関係機関や団体と連携した取組をさらに進め、広報啓発活動により、被害者支援活動に対する県民の理解と関心を深め、社会全体で支えていく環境づくりに努めるよう求めます。
◆小川泰江 委員 経営資源２「モノ」の（３）②湖辺域の公園の魅力向上・維持管理の見直しという部分で、湖岸緑地の駐車場を有料化する社会実験をされるということを聞いております。この一環で、社会実験をしてみるという理解でよろしいのでしょうか。
2: 【地域振興室長】 離島の関係人口持続化・深化事業の本年度の実施内容は、県内の企業等を対象に、社会貢献活動の実施状況や、本県の離島との関わりの可能性などについてアンケートを実施するとともに、東京都で開催された離島関連イベントや、ＳＤＧｓ ＡＩＣＨＩ ＥＸＰＯ 2022への出展、ＳＮＳ等の活用により、各島の魅力や関係人口づくりに関する取組をＰＲした。
これらを踏まえつつ、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトといった物流の変化を的確に捉えて、国内航路の寄港便数の拡大を目指すなど、社会情勢に対応した利用促進策に取り組んでいく必要があると考えている。
2: 【農業経営課長】 あいち農業イノベーションプロジェクトは、本年度、農業イノベーション創出に向けた新たな技術提案を募集して、農業総合試験場と共同で研究開発を進める19社のスタートアップ等を選定し、現在、研究開発から社会実装までのロードマップを取りまとめている。
現在、社会貢献の一環として、消防団が活動しやすい環境づくりに積極的に協力してもらっている事業所を顕彰する消防団協力事業所表彰制度を市町村と共に行っている。県としても、市町村と共に事業所に声をかけて、加入するように進めていきたい。
時習館高等学校併設中学校実施設計 豊田西高等学校併設中学校実施設計 西尾高等学校併設中学校実施設計 小牧特別支援学校整備工事 特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助 第 38 号 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例
16: 【高等学校教育課長】 ｅスポーツは年齢や国籍、障害の有無にかかわらず誰もが参加できることから、近年、共生社会やダイバーシティー社会の実現に寄与するものとして、その社会的意義が認められている。こうした中、国民体育大会などの文化プログラムの一つとして、全国都道府県対抗ｅスポーツ選手権などが開催されるなど、徐々に普及が進んでいる。
8: 【福祉局長】 例えば、社会福祉施設の光熱水費の予算は本年９月補正予算で認めてもらった額の中で執行してきたが、対象施設が9,000か所以上あり、まだ払いきれていない。本年９月補正予算で認めてもらった額を限度額として今も払い続けている。
デジタル機器があれば何でもできる便利な社会になっていく反面、デジタル機器の操作が分からなくて、出かけたくても出かけられない人など、社会の中で取り残されてしまう人が出てきてしまうのでないかと懸念しております。 こういったインターネットなどを利用したり使いこなしたりできる人と、そうでない人の間に生じる格差のことをデジタルデバイドと言います。